山田社会保険労務士事務所
社会保険労務士としての守秘義務を守るとともに、個人情報に関する法令等を遵守します。

プライバシーポリシー

山田社会保険労務士事務所(以下、「当事務所」)は、個人情報保護に関する法令およびそのほかの規範を遵守します。
当事務所が収集する個人情報とは、個人の氏名、生年月日、住所など特定の個人を識別できる情報(ほかの情報と容易に
照合することで、それにより特定の個人を識別できることも含みます。)をいいます。

個人情報の利用目的について

当事務所がお客様からいただいた個人情報は、下記目的の必要な範囲で使用いたします。
・お客様のご依頼に基づく業務遂行およびサービス提供のため
・お問い合せなどに対する回答や確認のご連絡のため
・サービスを向上させるための分析をおこなうため

個人情報の第三者への開示について

当事務所が取得したお客様の個人データは、個人情報保護法第二十三条における場合および下記の場合を除き、
原則としていかなる第三者にも開示することはありません。
・開示先、開示情報内容を特定したうえで、お客様の合意がある場合
・弁護士、司法書士、行政書士、税理士等関係各者に業務の全部または一部を再委任する必要がある場合
　ただし、この場合にそれらの者と個人情報を共有する際には、委任契約書その他適宜な方法により、
　あらかじめお客様の同意を得ることを第一といたします。
　また、再委任した者に対しても当プライバシーポリシーを遵守させるための必要な指導をいたします。

個人情報の管理・保護について

当事務所が収集したお客様の個人情報については、適切な管理を行い、紛失・破壊・改ざん・不正アクセス・
漏洩などの防止に努めます。

個人情報保護方針の改正について

当事務所はプライバシーポリシー(個人情報保護方針)を適宜見直し、改定していきます。
改定されたプライバシーポリシーは、すみやかに当事務所ウェブサイトに掲載いたします。

免責事項について

当事務所は、当ウェブサイトに掲載する情報に関して万全を期しておりますが、その内容に関して、
もしくは当サイトを利用したことでトラブルや損失、損害が発生しても、なんら責任を負うものではありません。
当事務所は、当ウェブサイトの構成、URLおよび内容などを予告なしに変更または削除する場合があります。

リンクサイトについて

当ウェブサイトからのリンクに関し、リンク先のウェブサイトは、それぞれの運営者の責任によって管理される
ものであり、その内容に関してなんら保証はいたしません。
また、それらを利用した際にいかなるトラブルや損害が発生しても責任を負いません。
リンクは、リンク先のウェブサイトおよびその内容を当事務所が推奨することを意味するものではなく、また、
当事務所とウェブサイトとの間に特別な関係を有することを意味するものでもありません。

お問い合せ窓口について

当事務所のプライバシーポリシーに関するお問い合せは、下記代表者までお願いいたします。
山田社会保険労務士事務所
山田　泰則
TEL:048-229-1634
FAX:048-229-1652
E-mail info@yamada-roumu.com

新着情報＆更新情報

平成26年3月23日更新しました…年金法改正点

国民年金の任意加入中の保険料未納期間が合算対象期間に算入されることになります。

平成26年3月14日更新しました…給与計算サポート

今まで適用されていた育児休業期間中にくわえ、産前産後休業期間中も社会保険料が免除されます。

平成26年3月8日更新しました…労働・社会保険ニュース

新しい給料を即時に標準報酬月額に反映させる同日得喪が、60歳以上の継続再雇用者に拡大適用されています。

平成25年4月1日…労働・社会保険ニュース

会社判断が廃止され希望者全員を継続雇用制度の対象とすることが求められています。

平成25年2月28日…健康保険法・国民健康保険等改正点

外来療養、指定訪問看護での医療費についても支払い額が一定の限度額までとなるしくみが始まっています。

平成23年10月25日…人事労務管理のポイント

離職票記載内容が事実と異なる場合には補正願の提出が必要です。

平成23年10月24日…労働者災害補償保険法改正点

石綿による遺族特別給付金の請求期限が延長されました。

平成23年7月2日…労働・社会保険ニュース

一定の要件を満たせば、パートタイマーや派遣社員など有期契約労働者の方も育児休業を取得できます。

…社会保険手続

標準報酬月額の定時決定等において、保険者算定が適用される場面が追加されています。

…労働・社会保険ニュース

事業主と同居の親族・家族従業者の方の雇用保険、労災保険への加入について、その基準をまとめました。

…人事労務管理のポイント

東日本大震災にかかる休業手当・労災保険などへの対応を、厚生労働省発表のQ&Aからまとめました。

…年金法改正点

東日本大震災に対処するため特別に施行された、年金に関連する主な法律をまとめました。

…年金法改正点

障害年金における子の加算額および配偶者に係る加給年金額の受給要件が緩和されました。

…労働・社会保険ニュース

年金支給の開始年齢引き上げが検討されます。

…人事労務管理のポイント

非常勤や契約社員、嘱託社員など短時間労働者の方の社会保険適用の基準をご説明いたします。

…人事労務管理のポイント

退職する労働者の方から請求があった場合には、使用者は一定の事項を記載した退職証明書を遅滞なく交付しなければなりません。

…労働・社会保険ニュース

勤務先の労働保険加入状況をインターネットで確認できるようになりました。

…人事労務管理のポイント

国民年金保険料は、退職(失業)による特例免除制度があります。

…労働・社会保険ニュース

事業主が雇用保険の被保険者資格取得の届出をしなかったことにより雇用保険に未加入のままであった従業員の方については、一定の要件を満たすことにより2年を超えて過去にさかのぼり被保険者期間として認められます。

■法律改正や保険料率等の改定、その他人事・労務に関する情報を更新していきます。