料金体系…貴社に沿った細かなご要望もどうぞお聞かせください。

顧問報酬

※ご依頼業務などにより別途料金が発生する場合もございます。
詳しくはお気軽にお問い合せください。
基本料金(月額)顧問業務
20人未満31,500円人事労務相談、各種手続代行、月次訪問、その他
人事労務管理に関する事項
※詳細を下記「顧問業務の範囲」に
記載いたしました。
20人〜29人42,000円
30人〜39人47,250円
40人〜49人52,500円
50人以上別途協議によります。

顧問業務の範囲

■人事労務管理に関する顧問業務
(1) 就業規則その他社内規程の整備、運用、管理等のご指導・ご相談
(2) 賃金台帳、労働者名簿、出勤簿などの法定帳簿の点検・ご指導・ご相談
(3) 採用、賃金、労働時間、休日、退職その他労働管理に関するご指導・ご相談
(4) その他人事労務管理に関するご指導・ご相談

■労働保険・社会保険に関する顧問業務
(1) 労働保険料申告の手続
(2) 雇用保険被保険者資格の取得・喪失手続業務
(3) 労災保険の給付請求手続および雇用保険に関するご相談
(4) 労災保険 特別加入のご相談および加入手続業務
(5) 健康保険料・厚生年金保険料 算定基礎届の作成および提出
(6) 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格の取得・喪失手続業務
(7) 健康保険の給付請求手続
(8) 障害年金に関する請求、相談業務
(9) その他労働保険・社会保険に関するご指導・ご相談

その他受託業務一覧

料金
上段:顧問契約あり
下段:顧問契約なし
内容
就業規則の作成、改定157,500円〜/回
210,000円〜/回
貴社の就業形態、管理形態等により
変動がございます。
健康保険・厚生年金保険
新規適用
42,000円〜/回
84,000円〜/回
事業所として初めて社会保険が
適用される場合の手続です。
労働保険新規適用31,500円〜/回
63,000円〜/回
事業所として初めて労働保険が
適用される場合の手続です。
労働保険料申告書作成顧問業務に含まれます。
基本料金31,500円+10人を
超える場合には525円/人
毎年6月1日から7月10日までに、前年度の
労働保険料の清算および今年度の労働保険料の
概算申告を行います。
算定基礎届作成顧問業務に含まれます。
基本料金31,500円+10人を
超える場合には525円/人
毎年7月1日の在籍者について、社会保険料の計算の
基礎となる標準報酬月額を届け出る業務です。
給与計算基本料金21,000円+525円/人エクセル等で就業データのご準備を
お願いいたします。
障害年金請求障害年金請求・相談
ご覧ください。
まずお客様からお話をお伺いし、初診日の
確認や委任状の作成などを行っていきます。
各種助成金申請別途協議によります。貴社の就労状況をお伺いし、受給可能な
助成金をご提案いたします。

      上記以外の業務もご相談の上、可能な限り承ります。
      また、ご相談内容が他の専門家の業務範囲である場合には、無料で信頼ある税理士や司法書士の方を
      ご紹介いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。      

      メールフォーム(ご契約前の相談もお気軽にどうぞ。)

新着情報&更新情報

平成26年3月23日更新しました…年金法改正点
国民年金の任意加入中の保険料未納期間が合算対象期間に算入されることになります。
平成26年3月14日更新しました…給与計算サポート
今まで適用されていた育児休業期間中にくわえ、産前産後休業期間中も社会保険料が免除されます。
平成26年3月8日更新しました…労働・社会保険ニュース
新しい給料を即時に標準報酬月額に反映させる同日得喪が、60歳以上の継続再雇用者に拡大適用されています。
平成25年4月1日…労働・社会保険ニュース
会社判断が廃止され希望者全員を継続雇用制度の対象とすることが求められています。
平成25年2月28日…健康保険法・国民健康保険等改正点
外来療養、指定訪問看護での医療費についても支払い額が一定の限度額までとなるしくみが始まっています。
平成23年10月25日…人事労務管理のポイント
離職票記載内容が事実と異なる場合には補正願の提出が必要です。
平成23年10月24日…労働者災害補償保険法改正点
石綿による遺族特別給付金の請求期限が延長されました。
平成23年7月2日…労働・社会保険ニュース
一定の要件を満たせば、パートタイマーや派遣社員など有期契約労働者の方も育児休業を取得できます。
…社会保険手続
標準報酬月額の定時決定等において、保険者算定が適用される場面が追加されています。
…労働・社会保険ニュース
事業主と同居の親族・家族従業者の方の雇用保険、労災保険への加入について、その基準をまとめました。
…人事労務管理のポイント
東日本大震災にかかる休業手当・労災保険などへの対応を、厚生労働省発表のQ&Aからまとめました。
…年金法改正点
東日本大震災に対処するため特別に施行された、年金に関連する主な法律をまとめました。
…年金法改正点
障害年金における子の加算額および配偶者に係る加給年金額の受給要件が緩和されました。
…労働・社会保険ニュース
年金支給の開始年齢引き上げが検討されます。
…人事労務管理のポイント
非常勤や契約社員、嘱託社員など短時間労働者の方の社会保険適用の基準をご説明いたします。
…人事労務管理のポイント
退職する労働者の方から請求があった場合には、使用者は一定の事項を記載した退職証明書を遅滞なく交付しなければなりません。
…労働・社会保険ニュース
勤務先の労働保険加入状況をインターネットで確認できるようになりました。
…人事労務管理のポイント
国民年金保険料は、退職(失業)による特例免除制度があります。
…労働・社会保険ニュース
事業主が雇用保険の被保険者資格取得の届出をしなかったことにより雇用保険に未加入のままであった従業員の方については、一定の要件を満たすことにより2年を超えて過去にさかのぼり被保険者期間として認められます。

■法律改正や保険料率等の改定、その他人事・労務に関する情報を更新していきます。


各法律改正点

社会保険労務士 山田泰則

社会保険労務士 山田泰則 企業と働く方の幸せのために頑張ります。さいたま市、戸田市、川口市、蕨市を中心に活動しております。
経営者の方のみならず、従業員の方や退職された方にとっての身近な相談者であり続けたいと考えています。
どうぞお気軽にお声を掛けてください。


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人事労務管理のポイント