サイトマップ…それぞれのページの説明を加えました。

事務所概要ページ

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法律改正、労働・社会保険・年金最新情報ページ

労働基準法改正点:労働における最低限の基準です。
育児・介護休業法改正点:重要な改正が多く施行されています。
雇用保険法改正点:生活に密着する雇用保険法の改正点
労働者災害補償保険法改正点:業務上および通勤過程における労働災害に対する補償
年金法改正点:保険料や将来の給付など国民年金、厚生年金の改正点
健康保険法・国民健康保険法等改正点:健康保険など社会保険に関する改正項目
労働・社会保険ニュース:人事労務に関する知っておきたい最新情報を随時更新
    ・一定の継続再雇用従業員について、同日付による社会保険の資格喪失・取得手続が可能です。
    ・継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みが廃止されます。
    ・有期契約労働者の方も条件を満たせば育児休業を取得できます。
    ・同居親族等の雇用保険加入、労災保険適用の判断基準
    ・年金支給の開始年齢を65歳以降へ引き上げるよう検討が始まっています。
    ・会社の労働保険成立状況を厚生労働省ホームページから確認することができます。
    ・在籍確認により2年以上さかのぼって雇用保険の被保険者資格を取得することができます。

受託業務案内ページ

就業規則・労使協定:会社のルールブック就業規則の作成をお手伝い
給与計算サポート:給与計算でのよくある質問をまとめました。
    ・育児休業期間にくわえ産前産後休業期間も社会保険料が免除になります。
    ・パート・アルバイト労働者の方へも有給休暇の付与が必要です。
    ・時間外労働、休日労働における割増手当の計算
    ・取締役の雇用保険加入 労働者的性格や実態の存在が必要です。
社会保険手続:細かい作業が多い社会保険手続を請け負います。
    ・標準報酬月額の定時決定等における保険者算定の基準が見直されました。
    ・健康保険法上の被扶養者 親等や生計維持、収入の多寡などにより決定されます。
    ・パートさん等の標準報酬月額 定時決定における特例
    ・出産費用の負担軽減のための「直接支払制度」
    ・傷病手当金 条件次第で資格喪失後も継続給付が受けられます。
    ・傷病手当金は、事故や病気の際に受け取れる健康保険からの生活保障的な給付です。
労働保険手続:労働者を一人でも雇えば加入手続が必要です。
人事労務相談:それぞれが気持ち良く働ける環境作りを目指します。
障害年金請求・相談:障害年金や遺族年金の請求手続きをお手伝いします。

労務管理上の疑問・質問ページ

離職票記載内容の補正について
不備や誤りがないと事業主が判断すれば「補正願」を出す必要はありません。
東日本大震災による休業手当・労災などへの対応
震災関連で相談の多い労働関係事例を厚生労働省がまとめています。
定年後非常勤勤務となった時の健康保険
一定の要件で雇用契約を結んだ場合、社会保険に加入させなくても良いことになっています。
退職証明書の証明事項
使用者は労働者から請求があった場合は、一定の事項につき証明する義務を負います。
国民年金保険料の特例免除
本人の所得を除外して免除のための基準所得の審査を行います。
入社手続のご案内
大切な手続、提出書類がたくさんあります。
試用期間中の賃金は?
差別化を図るには、就業規則等への記載が必須です。
労使慣行をご存じですか?
職場のルールは就業規則だけではありません。
事業主にも補償義務あり?
所定労働時間の一部分のみ労働した場合の休業補償
退職後の健康保険どうしますか?
保険料負担を考えて健康保険を選びましょう。

新着情報&更新情報

平成26年3月23日更新しました…年金法改正点
国民年金の任意加入中の保険料未納期間が合算対象期間に算入されることになります。
平成26年3月14日更新しました…給与計算サポート
今まで適用されていた育児休業期間中にくわえ、産前産後休業期間中も社会保険料が免除されます。
平成26年3月8日更新しました…労働・社会保険ニュース
新しい給料を即時に標準報酬月額に反映させる同日得喪が、60歳以上の継続再雇用者に拡大適用されています。
平成25年4月1日…労働・社会保険ニュース
会社判断が廃止され希望者全員を継続雇用制度の対象とすることが求められています。
平成25年2月28日…健康保険法・国民健康保険等改正点
外来療養、指定訪問看護での医療費についても支払い額が一定の限度額までとなるしくみが始まっています。
平成23年10月25日…人事労務管理のポイント
離職票記載内容が事実と異なる場合には補正願の提出が必要です。
平成23年10月24日…労働者災害補償保険法改正点
石綿による遺族特別給付金の請求期限が延長されました。
平成23年7月2日…労働・社会保険ニュース
一定の要件を満たせば、パートタイマーや派遣社員など有期契約労働者の方も育児休業を取得できます。
…社会保険手続
標準報酬月額の定時決定等において、保険者算定が適用される場面が追加されています。
…労働・社会保険ニュース
事業主と同居の親族・家族従業者の方の雇用保険、労災保険への加入について、その基準をまとめました。
…人事労務管理のポイント
東日本大震災にかかる休業手当・労災保険などへの対応を、厚生労働省発表のQ&Aからまとめました。
…年金法改正点
東日本大震災に対処するため特別に施行された、年金に関連する主な法律をまとめました。
…年金法改正点
障害年金における子の加算額および配偶者に係る加給年金額の受給要件が緩和されました。
…労働・社会保険ニュース
年金支給の開始年齢引き上げが検討されます。
…人事労務管理のポイント
非常勤や契約社員、嘱託社員など短時間労働者の方の社会保険適用の基準をご説明いたします。
…人事労務管理のポイント
退職する労働者の方から請求があった場合には、使用者は一定の事項を記載した退職証明書を遅滞なく交付しなければなりません。
…労働・社会保険ニュース
勤務先の労働保険加入状況をインターネットで確認できるようになりました。
…人事労務管理のポイント
国民年金保険料は、退職(失業)による特例免除制度があります。
…労働・社会保険ニュース
事業主が雇用保険の被保険者資格取得の届出をしなかったことにより雇用保険に未加入のままであった従業員の方については、一定の要件を満たすことにより2年を超えて過去にさかのぼり被保険者期間として認められます。

■法律改正や保険料率等の改定、その他人事・労務に関する情報を更新していきます。


各法律改正点

社会保険労務士 山田泰則

社会保険労務士 山田泰則 企業と働く方の幸せのために頑張ります。さいたま市、戸田市、川口市、蕨市を中心に活動しております。
経営者の方のみならず、従業員の方や退職された方にとっての身近な相談者であり続けたいと考えています。
どうぞお気軽にお声を掛けてください。


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人事労務管理のポイント